調査研究の手法

（１）廃棄物処理工場から有害物質が排出されていることを各種調査によって明らかにす ること。
①騒音・振動及び悪臭の調査、②特に廃プラスチック類の破砕等及び焼却による 有害物質の検出調査
（２）被害の発生があることを明らかにするため、専門の医師団による自主検診調査の実施
（３）既存の同種施設からの公害健康被害発生の有無に関する現地及び文献調査の実施

調査研究のねらい

（１）廃プラスチック類等の破砕及び焼却処理によって有害物質が発生することを明らか にしたい。
（２）発生した有害物質が原因となって健康被害が発生していることを明らかにしたい。
（３）これらの調査を通じて、一般廃棄物及び産業廃棄物の中間処理による環境汚染及 び健康被害の発生のリスクを明らかにしたい。

調査研究の実施（概要）

（１）廃棄物処理工場からの排ガスの影響を把握するための金属片腐食状況調査
廃棄物処理工場の焼却施設からは硫黄酸化物や窒素酸化物、塩化水素などの 酸性の腐食性ガスの発生が考えられるので、その影響を把握するため、 鉛板、ニッ ケル板、銅板、亜鉛板、アルミ板、真鍮板などを排ガス（排煙）の影響を直接受ける 場所と、比較検証するため排ガス等の影響が及ばない場所に、雨があたらないよう な措置を講じた上で、一定の期間大気に触れさせたうえで、回収して付着物質の調 査及び金属片の腐食状況等からガス種の判定解析を行う。
（２）廃棄物処理法に基づき、廃棄物処理工場に立入りを求めて廃棄物処理施設関係 図書の閲覧を行う。
（３）情報公開法令により、規制権限や調査権限 のある東京都及び 地元武蔵村山市に 対して情報公開請求を行なう。

期待される調査研究の成果

（１）調査結果を地域住民への説明による周知をはかる。
（２）調査結果を関係行政機関（東京都及 び武蔵村山市）に提出するとともに意見交換 会を開催する。
（３）調査結果を踏まえた対策要請書を作成して工場側に申し入れる。
（４）健康調査結果を基に地元医師会や医療機関等への申し入れを行なう。
（５）以上の取組により、工場側に汚染物質を排出しない対策を講じさせるとともに、行政 や医療機関等に対して汚染防止のための 監視と地域住民の健康モニタリング 等 を行わせる。

研究成果をどのような方法で、誰に対して発表するか

（１）地域住民説明会の開催による周知
（２）関係行政機関等との意見交換会の開催と対策の立案の要請を行なう。
（３）廃棄物処理工場に対して公害被害発生防止の対策を講じさせる。

研究成果は、対象とする問題の解明や解決にどのように寄与するか

（１）廃棄物処理工程で発生する汚染実態の解明と対策に役立てることができる。
（２）廃棄物処理工場周辺における地域住民への健康被害発生リスクを「見える化」する ことに役立てる。

➽ 実施スケジュール（予定）